利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、日本人財株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するマルチテナント型予約・通知自動化SaaS「OX-Synchro」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者及びその利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「本サービス」とは、当社が提供する、Googleカレンダー連携・独自CRM・LINE公式アカウント連携・複数人日程調整・進化型ナレッジベース等の機能を含む予約・コミュニケーション自動化システムをいいます。
- 「契約事業者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結し、自社の業務のために本サービスを利用する企業・事業者をいいます。
- 「利用者」とは、契約事業者に所属し、当社が発行するアカウントにより本サービスを利用する管理者及びスタッフをいいます。
- 「エンドユーザー」とは、契約事業者の顧客その他、契約事業者が本サービスを通じて日程調整・予約・通知配信等のやり取りを行う相手方をいいます。
- 「料金プラン」とは、当社が別途定める本サービスの利用料金プランをいいます。
第2条(適用)
本規約は、契約事業者及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で掲示する個別の案内・ガイドラインは、本規約と矛盾しない範囲で本規約の一部を構成します。個別の案内・ガイドラインの変更には、第15条の定めを準用します。
第3条(契約の締結・アカウントの発行)
- 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の手続(お問い合わせフォーム若しくは営業担当経由、又は申し込み用のリンクをお持ちの場合は当社所定の申し込みページ)により申込みを行うものとします。
- お問い合わせフォーム又は営業担当経由の申込みは、当社が申込みを承認し、契約事業者としてのアカウントを発行した時点で、当社と契約事業者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。当社所定の申し込みページからの申込みは、申込者が当社から送信する確認のメールに記載されたリンクから管理者のアカウントを作成し、当社がアカウントを発行した時点で利用契約が成立するものとし、この日を契約の開始日とします。この場合の料金、支払方法及び支払時期は、申し込みページに表示し申込者が同意したものとします。
- 契約事業者の管理者は、自社に所属するスタッフのアカウントを、本サービスの管理画面から発行・管理するものとします。
第4条(アカウントの管理)
- 契約事業者及び利用者は、自己の責任においてアカウント(ID・パスワード・二段階認証情報を含む。)を適切に管理するものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、第10条第2項に定める範囲で責任を負います。
- 当社は、登録情報に虚偽、記載漏れ等がある場合、契約事業者への事前通知なくアカウントの発行を拒否又は取り消すことができるものとします。
第5条(禁止事項)
契約事業者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の契約事業者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- 自己が所属しないテナント(他の契約事業者)のデータへ不正にアクセスし、又はアクセスを試みる行為
- 本サービスのサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為(過度なアクセス、不正アクセス、リバースエンジニアリング等を含む)
- 本サービスを通じて取得した他の契約事業者・エンドユーザーの情報を、目的外に利用し、又は第三者に開示する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他協力行為
- その他、前各号に準ずる行為
第6条(料金及び支払方法)
- 契約事業者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定め本サービス上に表示又は個別に提示する料金プランの利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 料金プランの種類及び金額は、個別契約又は当社が別途提示する資料に定めるとおりとします。
- 個別契約に別段の定めがある場合を除き、月払い又は年払いの料金プランの契約期間は、料金プランごとの支払いの単位(月払いの場合は1か月、年払いの場合は1年)とし、契約事業者が契約期間の末日までに解約の申出を行わない限り、同じ期間で自動更新されます。月払いの1か月は毎月1日から末日まで、年払いの1年はご利用を始めた日が属する月の1日から12か月とし、月の途中にご利用を始めた場合も、その月(年払いの場合はその月から12か月)を1つの支払いの単位として、日割りによる減額をせずに料金がかかります。
- 決済方法は、個別契約又は当社が別途提示する資料に定めるとおりとします。
- 消費税：本サービス上に表示する利用料金は、特に断りのない限りすべて消費税込みの金額です。消費税率の改定が行われた場合、当社は改定後の税率に基づき料金を変更することがあります。
- 返金：利用料金は、料金プランごとの支払いの単位(月払いの場合は1か月、年払いの場合は1年)で申し受けます。当社は、法令上返金が義務付けられる場合又は当社が別途定める場合を除き、支払われた料金を返金しません。支払いの単位の途中で解約された場合も、日割りその他の方法による返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合は、当社所定の方法により利用料金の全部又は一部を返金します。
- 料金の未払いがあった場合、当社は契約事業者に対する本サービスの提供を停止し、又はアカウントを停止することができます。
第6条の2(サポートの範囲)
- 当社は、契約事業者が契約する料金プランの段(ライト・スタンダード・アドバンス・プレミアム)に応じて、本サービスの使い方に関するお問い合わせへの対応(以下「サポート」といいます。)を行います。
- 段がスタンダード・アドバンス・プレミアムの料金プランを契約する契約事業者からのお問い合わせには、当社のお問い合わせ窓口の受付時間(10:00〜17:00（土日祝・当社休業日を除く）)内に、受け付けた順に対応します。
- 段がライトの料金プランは、サポート対象外（FAQ・お問い合わせフォームによる自己解決のみ）とします。当社はお問い合わせに回答することがありますが、回答の有無及び時期を約束しません。
- 外部連携サービス(Google・LINE・Zoom等)自体の操作・契約・料金に関するお問い合わせは、各サービスの提供者へお願いします。
第7条(外部連携サービスの契約・費用について)
Zoom、Google Meet、LINE公式アカウント、Google(Calendar／Contacts／Maps)等、本サービスが連携する外部サービスについては、契約事業者が自社の名義及び費用負担で各社と契約するものとします。当社は、これら外部サービス自体の提供者ではなく、外部サービスの内容、品質、可用性、料金改定その他外部サービスに起因する事項について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、第10条第2項に定める範囲で責任を負います。
第8条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権(デザイン、プログラム、進化型ナレッジベースの仕組み等を含みます。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している事業者に帰属します。
- 契約事業者が本サービスに入力・保存するデータ(顧客情報、案件情報、ナレッジ、チャットログ等)の権利は契約事業者に帰属します。当社は、契約事業者から委託を受けた本サービスの提供及び保守(障害への対応、不正な利用の防止を含みます。)に必要な範囲でのみ、これらのデータを取り扱い、当社独自の目的では利用しません(エンドユーザーの個人データの取扱いは、第9条の2のとおりとします。)。
第9条(エンドユーザー情報の取扱いに関する契約事業者の責任)
契約事業者は、自社が本サービスに登録するエンドユーザーの個人情報について、個人情報保護法その他適用される法令を遵守し、自らの責任において取得目的の特定、本人への説明及び同意の取得等を行うものとします。当社によるエンドユーザー情報の取扱いは、プライバシーポリシー第8条のとおり、契約事業者からの委託に基づく処理にとどまります。
第9条の2(委託を受けた個人データの取扱い)
- 当社は、エンドユーザーの個人データを、契約事業者の利用目的の達成に必要な範囲で、本サービスの提供のためにのみ取り扱い、他の契約事業者のデータと区別して管理します。
- 当社は、プライバシーポリシー第10条に定める安全管理措置を講じ、契約事業者から求めがあったときは、合理的な範囲でその実施状況を説明します。
- 当社は、プライバシーポリシー第5条に定める外部事業者に取扱いの一部を委託することがあり、その場合は当社の責任において委託先を監督します。海外の事業者への委託先とその内容は、プライバシーポリシーからご案内するページに示し、委託先を追加又は変更するときは、その前に同ページを更新します。
- 当社は、エンドユーザーの個人データの漏えい、滅失若しくは毀損又はそのおそれのある事態が生じたことを知ったときは、その時点で判明している事項を、遅滞なく(遅くとも知った日から3日以内を目安とします。)契約事業者に通知し、原因の調査、再発防止及び本人への通知に協力します。
- 契約の終了後の個人データの取扱いは、第12条第5項及び第6項のとおりとします。
- 第2項及び第3項が引用するプライバシーポリシーの定めを契約事業者に不利益に変更する場合は、第15条の定めによるものとし、プライバシーポリシーの変更によって本条に定める当社の義務を軽くすることはありません。
- 契約事業者が会員機能の決済のために自社の Stripe のアカウントを本サービスにつなぐ場合、当社は、契約事業者の指示により、会員機能のお申し込みの際に入力された情報を契約事業者の Stripe のアカウントへ渡し、お支払いの画面の作成、お支払いの管理の画面のご案内及びお支払いの通知の受付に必要な範囲で、契約事業者の Stripe のアカウントの情報にアクセスし、その目的にのみ利用します。契約事業者は、当社がこれらのために Stripe と情報を共有することを許諾します。Stripe が自ら目的と手段を決めて取り扱う部分についての本人の同意は契約事業者が得るものとし、当社は、契約事業者の委託として、そのための同意の文と確認の欄を本サービスの会員機能のお申し込みの画面に表示します。
第10条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、本サービスに関して契約事業者又は利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害の原因となった事由が生じた日の属する月の前12か月間に契約事業者が当社に支払った利用料金の総額を上限として、賠償する責任を負います。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
- 当社は、Google・LINE・Zoom等の外部サービスの仕様変更、提供停止その他の事由により本サービスの機能が変更又は利用不能となった場合について、責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、前項に定める範囲で責任を負います。
- 本サービスが生成AIを用いて提案・要約・分類等を行う機能について、当社は生成結果の正確性・完全性を保証しません。契約事業者及び利用者は、生成結果を鵜呑みにせず内容を確認した上で利用するものとします。
第11条(サービス内容の変更・停止・終了)
- 当社は、契約事業者に重大な不利益を及ぼさない範囲で、本サービスの内容を変更することができます。重要な機能の廃止その他契約事業者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、相当の期間をおいて事前に契約事業者に通知します。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
- システムの保守点検・更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難な場合
- システムに障害が発生した場合
- 連携先外部サービスのAPI仕様変更・提供停止等により提供の継続が困難な場合
- その他、前各号に準じ、本サービスの運営上やむを得ない事由がある場合
- 前2項による本サービスの変更・停止・中断又はこれらに起因して契約事業者、利用者又はエンドユーザーに生じた損害について、当社は、第10条第2項に定める範囲でのみ責任を負います。
- 当社が本サービスの提供を終了するときは、終了する日の3か月前までに契約事業者に通知し、既に支払われた利用料金のうち終了する日の翌日以降の期間に対応する額を返金します(第6条第6項の当社が別途定める場合に当たります。)。
第12条(有償の料金プランの解約)
- 契約事業者は、本サービスの管理画面の「解約のお申し出」の画面又は当社のお問い合わせ窓口への申出により、有償の料金プランを解約することができます。
- 当社は、申出の内容を確認のうえ解約の手続を完了します(既に支払われた利用期間がある場合は、その末日の後に完了します。)。解約の効力は、当社が解約の手続を完了した日(以下「解約の確定日」といいます。)に生じ、解約の確定日の後は次回以降の課金は行われません。
- 解約後も、既に支払われた利用期間の末日までは本サービスを利用できるものとします。
- 既に支払われた利用料金は、第6条第6項に定める場合を除き返金されません。
- 当社が契約事業者に発行した請求書・領収書の写し及び入金の記録は、解約・退会又はデータの消去の後も、法令の定める期間(適格請求書等は課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間)保存し、その期間の経過後に消去します。契約事業者が本サービスを通じてエンドユーザーに発行した領収書の写しも同じ期間保存し、エンドユーザーの個人情報の消去を行う場合は、領収書とエンドユーザーとの結び付きのみを解除します。本サービスを利用できなくなった後は画面から書類を確認できないため、契約事業者は、自社あての請求書・領収書を解約手続の完了前に印刷又は保存するものとします。当社は、保存期間中のこれらの書類及び記録を、法令に基づく場合を除き、保存以外の目的に利用しません。
- 前項に定めるものを除き、解約の確定日から90日間はデータを保管し、その後に会社のデータを消去する予定です（消去の30日前と7日前に、管理者あてにお知らせメールをお送りします）。障害に備えて取得している控え(バックアップ)は、当社のサーバーに最大14日分、外部の保管先に最大30日分を保管し、古いものから順に消去しています。システムの更新の直前に取得する控えは、取得から30日を過ぎたものを消去します。このため、控えに含まれるデータは、通常、データの消去の日から最長31日で消去されます。
第13条(当社による契約解除・アカウント停止)
- 当社は、契約事業者又は利用者が本規約に違反した場合、又は契約事業者が料金の支払いを遅滞した場合において、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に是正されないときは、本契約を解除することができます。
- 当社は、契約事業者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。
- 本規約に重大な違反をした場合、又は第5条各号の行為により当社、他の契約事業者若しくは第三者に重大な損害を与えるおそれがある場合
- 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てを受け、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てを受け若しくは自ら申し立てた場合、又は支払停止の状態になった場合その他信用状態が著しく悪化した場合
- 第13条の2の定めに違反した場合
- 前2項による停止又は解除によって契約事業者又は利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、第10条第2項に定める範囲で責任を負います。
- 解除の後のデータの保管及び消去は、解除の日を解約の確定日とみなして、第12条第5項及び第6項に準じます。
第13条の2(反社会的勢力の排除)
- 契約事業者は、自己及びその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 契約事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力、風説の流布・偽計又は威力による信用の毀損又は業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
- 当社は、契約事業者が前2項に違反したことが判明したときは、何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、当社は契約事業者に生じた損害を賠償しません。
第14条(秘密保持)
当社及び契約事業者は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の営業上又は技術上の非公開情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が求められる場合はこの限りではありません。
第15条(本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、契約事業者及び利用者と個別に合意をすることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、契約事業者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項により本規約を変更するときは、変更の効力発生日を定め、効力発生日までに相当の期間をおいて(契約事業者に不利益となる変更の場合は、効力発生日の30日前までに)、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲示、契約事業者の管理者への電子メールその他の適切な方法により周知します。
- 料金、解約、責任の範囲、データの取扱いその他契約の重要な内容を変更するときは、前項に加え、本サービス上で改めて同意を求めることがあります。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は有効に存続するものとします。
第17条(お問い合わせ窓口)
| 事業者名 | 日本人財株式会社 |
|---|---|
| 部門 | IT事業部 Web for Art |
| 運営統括責任者 | 米崎隆行 |
| 所在地 | 〒525-0032 滋賀県草津市大路1-1-1 Lty932 5F |
| 電話番号 | 077-564-4699 |
| メールアドレス | contact@ox-synchro.com |
| お問い合わせ受付時間 | 10:00〜17:00（土日祝・当社休業日を除く） |
第18条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、大津地方裁判所(訴訟の目的の価額に応じて大津簡易裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします(ただし、消費者契約法その他の法令によりこの定めが適用されない場合を除きます)。
※本ページの内容は、法令改正その他の事情により、今後変更される場合があります。あらかじめご了承ください。