利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、日本人財株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するマルチテナント型予約・通知自動化SaaS「OX-Synchro」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者及びその利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

1. 「本サービス」とは、当社が提供する、Googleカレンダー連携・独自CRM・LINE公式アカウント連携・複数人日程調整・進化型ナレッジベース等の機能を含む予約・コミュニケーション自動化システムをいいます。
2. 「契約事業者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結し、自社の業務のために本サービスを利用する企業・事業者をいいます。
3. 「利用者」とは、契約事業者に所属し、当社が発行するアカウントにより本サービスを利用する管理者及びスタッフをいいます。
4. 「エンドユーザー」とは、契約事業者の顧客その他、契約事業者が本サービスを通じて日程調整・予約・通知配信等のやり取りを行う相手方をいいます。
5. 「プラン」とは、当社が別途定める本サービスの利用料金プランをいいます。

第2条(適用)

本規約は、契約事業者及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で掲示する個別の案内・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。

第3条(契約の締結・アカウントの発行)

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の手続(お問い合わせフォーム又は営業担当経由)により申込みを行うものとします。
2. 当社が申込みを承認し、契約事業者としてのアカウントを発行した時点で、当社と契約事業者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 契約事業者の管理者は、自社に所属するスタッフのアカウントを、本サービスの管理画面から発行・管理するものとします。

第4条(アカウントの管理)

1. 契約事業者及び利用者は、自己の責任においてアカウント(ID・パスワード・二段階認証情報を含む。)を適切に管理するものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
3. 当社は、登録情報に虚偽、記載漏れ等がある場合、契約事業者への事前通知なくアカウントの発行を拒否又は取り消すことができるものとします。

第5条(禁止事項)

契約事業者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の契約事業者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 自己が所属しないテナント(他の契約事業者)のデータへ不正にアクセスし、又はアクセスを試みる行為
5. 本サービスのサーバー又はネットワークの機能を破壊・妨害する行為(過度なアクセス、不正アクセス、リバースエンジニアリング等を含む)
6. 本サービスを通じて取得した他の契約事業者・エンドユーザーの情報を、目的外に利用し、又は第三者に開示する行為
7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 反社会的勢力等への利益供与その他協力行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(料金及び支払方法)

1. 契約事業者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定め本サービス上に表示又は個別に提示するプランの利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. プランの種類及び金額は、個別契約又は当社が別途提示する資料に定めるとおりとします。
3. プランは、契約事業者が解約手続を行わない限り、契約期間満了時に自動更新されるものとします。
4. 決済方法は、個別契約又は当社が別途提示する資料に定めるとおりとします。
5. 消費税：本サービス上に表示する利用料金は、特に断りのない限りすべて消費税込みの金額です。消費税率の改定が行われた場合、当社は改定後の税率に基づき料金を変更することがあります。
6. 返金：当社は、法令上返金が義務付けられる場合又は当社が別途定める場合を除き、支払われた料金を返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合はこの限りではありません。返金の条件・期限・手続の詳細は、確定次第、本ページでご案内します。
7. 料金の未払いがあった場合、当社は契約事業者に対する本サービスの提供を停止し、又はアカウントを停止することができます。

第7条(外部連携サービスの契約・費用について)

Zoom、Google Meet、LINE公式アカウント、Google(Calendar／Contacts／Maps)等、本サービスが連携する外部サービスについては、契約事業者が自社の名義及び費用負担で各社と契約するものとします。当社は、これら外部サービス自体の提供者ではなく、外部サービスの内容、品質、可用性、料金改定その他外部サービスに起因する事項について責任を負いません。

第8条(知的財産権)

1. 本サービスに関する知的財産権(デザイン、プログラム、進化型ナレッジベースの仕組み等を含みます。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している事業者に帰属します。
2. 契約事業者が本サービスに入力・保存するデータ(顧客情報、案件情報、ナレッジ、チャットログ等)の権利は契約事業者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守及び改善に必要な範囲でのみ、これらのデータを取り扱います。

第9条(エンドユーザー情報の取扱いに関する契約事業者の責任)

契約事業者は、自社が本サービスに登録するエンドユーザーの個人情報について、個人情報保護法その他適用される法令を遵守し、自らの責任において取得目的の特定、本人への説明及び同意の取得等を行うものとします。当社によるエンドユーザー情報の取扱いは、プライバシーポリシー第7条のとおり、契約事業者からの委託に基づく処理にとどまります。

第10条(免責事項)

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、本サービスに起因して契約事業者又は利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 前項ただし書に該当する場合であっても、当社の過失(重過失を除く)による債務不履行又は不法行為により生じた損害の賠償は、個別契約に定める額を上限とします。
4. 当社は、Google・LINE・Zoom等の外部サービスの仕様変更、提供停止その他の事由により本サービスの機能が変更又は利用不能となった場合について、責任を負いません。
5. 本サービスが生成AIを用いて提案・要約・分類等を行う機能について、当社は生成結果の正確性・完全性を保証しません。契約事業者及び利用者は、生成結果を鵜呑みにせず内容を確認した上で利用するものとします。

第11条(サービス内容の変更・停止・終了)

1. 当社は、契約事業者への事前通知なく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止・中断することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
   • システムの保守点検・更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難な場合
   • システムに障害が発生した場合
   • 連携先外部サービスのAPI仕様変更・提供停止等により提供の継続が困難な場合
   • その他、当社が停止・中断を必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供の停止・中断・終了・変更、利用不能又はこれらに起因して契約事業者、利用者又はエンドユーザーが被った不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

第12条(有料プランの解約)

1. 契約事業者は、当社のお問い合わせ窓口への申出により、有料プランを解約することができます。
2. 解約の効力は、解約手続の完了をもって生じるものとし、解約手続の完了後は次回以降の課金は行われません。
3. 解約後も、既に支払われた利用期間の末日までは本サービスを利用できるものとします。
4. 既に支払われた利用料金は、第6条第6項に定める場合を除き返金されません。

第13条(当社による契約解除・アカウント停止)

当社は、契約事業者又は利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合、その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合、事前の通知なく、当該契約事業者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約を解除することができるものとします。この場合、当社は契約事業者又は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第14条(秘密保持)

当社及び契約事業者は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の営業上又は技術上の非公開情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が求められる場合はこの限りではありません。

第15条(本規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本サービス上での掲示その他相当な方法による事前の周知をもって、本規約を変更できるものとします。変更後、本サービスの利用を継続した契約事業者及び利用者は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は有効に存続するものとします。

第17条(お問い合わせ窓口)

第18条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、大津地方裁判所(訴訟の目的の価額に応じて大津簡易裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします(ただし、消費者契約法その他の法令によりこの定めが適用されない場合を除きます)。

制定日：2026年7月19日
最終改定日：2026年7月19日

※本ページの内容は、法令改正その他の事情により、今後変更される場合があります。あらかじめご了承ください。